内定辞退代行 LINE無料相談（mo）
SNSが与える「内定辞退」への影響
結論から言うと、SNSの存在と活用は就活生の内定後の意思決定にプラスにもマイナスにも働く要素があります。
プラス面で最も大きいのは、内定後に気軽に他の内定者や社員と交流ができるようになることでしょう
SNSを使って「内定辞退」を行う際のマナー
理想的には、メッセージアプリで、内定に関して伝えたいことがある旨を先方に伝えた上で、電話か対面で直接内定を辞退したいことを伝えるのが望ましいでしょう。
バーチャルオフィス（mo）
「バーチャルオフィス」とは？
バーチャルオフィスとは、物理的実体を有さない「仮想の事務所」です。事業用の住所を貸し出すサービスであり、物理的なスペースを貸し出すレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースとは異なります。仕事をするスペースは別途用意しなければいけません。
事業者は、個人・法人を問わず、郵便物を受け取ったり銀行口座を開設したり登記したりする際に住所や所在地が必要になります。また、取引先に住所を伝えなければならないケースもあります。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を伝えずに済むでしょう。作業スペースを別の場所に確保済みの方は、利用を検討してみてはいかがですか。
バーチャルオフィスのサービス内容
バーチャルオフィスのサービス内容は、大きく分けて以下の2つになります。
・基本料金に含まれるサービス
・有料オプションサービス
それぞれの内容について紹介していきましょう。
基本料金に含まれるサービス
基本料金に含まれることが多いサービスは以下の通りになります。
・郵便物の受取・転送
・電話番号・FAX番号の提供
・会議室・打ち合わせスペースの利用
会議室や打ち合わせスペースの利用は、有料オプションとされるケースもあります。
有料オプションサービス
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスを利用するメリットを7つの項目に分け、実際に利用する方の目線から分かりやすく解説していきましょう。
初期費用を抑えて事業用の住所を利用することができる
通常のオフィスを借りる場合は多額の費用が必要になります。しかし、バーチャルオフィスなら、数千円から数万円程度の費用で事業用の住所を使用できます。
また、契約金などの初期費用を抑えられる場合が多いので、ビジネスをスタートしたばかりで資金的な余裕がない方にもおすすめでしょう。
開始まで短期間で導入できる
通常のオフィスを借りる手続きは数週間程度の時間がかかることが多いですが、バーチャルオフィスは最短即日で利用できる場合があるようです。
「急ぎで利用したい」というケースに対応しているので、スピード感を持って事業を展開したい方におすすめでしょう。
都心の一等地の住所を選ぶことも可能
バーチャルオフィスであれば、一般的に賃料が高いとされているエリアの住所も安く利用できます。丸の内や大手町、銀座、六本木、新宿、渋谷、青山、表参道、池袋といった人気エリアも選択可能になります。
ブランディングの一環として、東京03で始まる電話番号を使用できるのも魅力といえるでしょう。
名刺や公式サイトに所在地として記載し、集客やブランディングに役立ててみてはいかがですか。
固定電話やFAX番号の導入が容易である
多くのバーチャルオフィスでは、固定電話番号やFAX番号の導入サービスを提供しています。ご自身で各所に手続きを行う必要が無いので、効率的にビジネスを営むことが可能になります。
あわせて電話受付を代行(電話秘書も含む)している場合もあり、顧客からの連絡の取り逃がしを防げるでしょう。
特定商取引法に基づく表記への記載ができ、自宅の住所を公開する必要がない
バーチャルオフィスの住所は、通信販売で必要となる「特定商取引法に基づく表記」に記載できるでしょう。
自宅住所とは別の住所を記載すれば、プライバシーを守ることが可能になります。(ただし、相手方から求められた場合には実際の住所を伝えなければならない可能性があります。)ネットショップなどを運営する個人事業主の方にとってビジネス上の利便性が高いといえます。
バーチャルオフィスの利用料は経費計上できる
バーチャルオフィスの利用料は、全額を事業を営む上で必要な経費として計上できます。記帳の際は、「賃借料」という勘定科目を使うことが一般的になります。
バーチャルオフィスを利用するには一定の費用がかかりますが、経費として計上して確定申告を行うことで節税できるのです。
バーチャルオフィスのデメリット
事業の規模や内容によっては、バーチャルオフィスを選択しない方がよい場合もあります。バーチャルオフィスの4つのデメリットをご紹介していきましょう。
仕事をするスペースは別で確保する必要がある
バーチャルオフィスは住所のみの貸し出しとなり、一般的に専用スペースの提供はありません。
そのため、業務を遂行したり来客の際に接遇したりするための場所を別に用意する必要があるでしょう。
またバーチャルオフィスではない離れた場所で作業をしている場合、バーチャルオフィスに荷物が届いてから確認までに時間がかかる点もデメリットになるでしょう。
融資や開業の条件を満たさないことがある
融資の条件によっては、バーチャルオフィスの住所で申し込んだ場合、不利に働く可能性があるようです。
また、業種によっては専用の業務スペースが必要になります。例えば、有料職業紹介事業の許認可を受けるためには、個室を設置したりパーティションで区切ったりして専用スペースを確保しなければならないのです。バーチャルオフィスでは開業できない業種があるという点に注意しておきましょう。
インターネットで住所を調査された場合、バーチャルオフィスであることが知られる
インターネットで調査されると、住所がバーチャルオフィスであると知られてしまうのです。
オフィスを持たない、犯罪に利用されているイメージなどから、ビジネス上の信用を得ることが難しくなる可能性があるという点に留意しておいてください。
バーチャルオフィスで会社登記や法人口座開設は可能？
バーチャルオフィスを所在地として会社の登記を行うことは可能です。
法人口座開設については、銀行によって対応が異なります。事業の実態があるかどうか審査して開設の可否を判断するケースもあるので、財務や税務などに関する資料があれば、口座開設をする際に添付すると良いです。なお、口座開設時に銀行側が自己の顧客である旨がわかるようになっているバーチャルオフィスも存在します。
まとめ
バーチャルオフィスは、事業用の住所を貸し出すサービスになります。郵便物の受取・転送、電話やFAX番号の提供も受けられるでしょう。ただし、仕事をするスペースは別に用意しなければならないのです。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を公開せずに安心して事業を営めます。また、法人登記も可能になります。都心の一等地を本店所在地として名刺やウェブサイトに表示し、集客やブランディングに役立ててみてはいかがでしょうか。
フリーランスの報酬(mo)
結果を出すために必要な単価と業務量を設定する
結果を出すために必要な「単価」と「業務量」を設定し、それに対しての「実績」をコンスタントに出していくことを意識していきましょう。
時給に対してお金が支払われる「派遣」とは異なり、フリーランスの「業務委託」では、成果物に対して報酬が支払われるのです。
フリーランスとして働くためには、しっかり「実績」と「信用」を積み重ねていくこと大切になります。「信用」というのは怖いもので、積み重ねるのは少しずつしか出来ませんが壊れる時はあっという間に壊れてしまうものなのです。
特に駆け出しのフリーランスの方は「とにかく沢山稼ごう！」と意気込んで、自分のキャパシティを超えた業務量を請け負ってしまったり、自分のスキルや実績に見合わない報酬を提示してしまったりすることがあるでしょう。
その結果、業務量がパンクしてしまったり、思うような成果を出すことができずクライアントからの信用を失ってしまうのです。
信用を失わないためにも自らを冷静に判断した上で適切な業務量、適切な報酬で業務にあたることです。また、気を付けていても自らの業務負荷がコントロールしきれなくなった時は、パンクする前にコミュニケーションを取って業務量や成果のハードルを調整してもらうことも必要になります。トラブルがあったときに誠実に対応し、対応を改めることが出来るかもクライアントとの信頼関係の形成に不可欠です。
また、一方で相場よりも安く報酬が設定されてしまうこともあります。もちろん、多少低い報酬でも実績（≒信用）を積み上げていくという意識は特に駆け出しの時には必要です。ですが報酬を相場よりあまりにも安く設定されている場合には注意しましょう。なぜなら一旦その報酬で契約が結ばれてしまうとクライアント側としては「報酬はこのくらいでも良いんだ」という感覚になり、そこからの報酬アップが難しくなる場合があるからです。
フリーランスになる前に会社員として同じような業務で実績を残していた場合は、その点もプレゼンしながら交渉を行いきましょう。また、固定で報酬をあげることが難しそうな場合は、
「固定費＋アポ1件獲得●円」
「固定費＋フォロワー数●件につき●円」
といったように、成果報酬を上手く組み合わせる方法がおすすめになります。
お互いにwin-winとなるような報酬の設定を心がけるようにしましょう。
保育士転職支援
保育士の転職先まとめ
実際に保育士が転職するとしたら、どんな転職先が見つけられるのでしょうか。
保育士の資格は国家資格であり、子どもの成長を支えるプロフェッショナルという側面からも、保育園以外にも実は非常に多くの転職先があるのです。
別の保育園
一番多いのが、保育士として別の園に転職するケースで、保育士の転職の実に6割を超えています。
児童福祉施設
児童福祉施設とは、1998年に施行された改正・児童福祉法に規定された14の施設を指し、児童福祉施設で働く保育士を「施設保育士」と呼ばれます。
施設保育士になるためには保育士資格は必須になります。
学童保育施設
学童とは、通常小学校１年生〜３年生までの児童が保護者が迎えに来るまでの間を過ごす施設のことで、学童クラブや放課後クラブといわれるものになります。
学童で特に働きやすいのは、男性保育士なのです。
学童保育では小学生が対象となりますので、ドッチボールや鬼ごっこも保育園の幼児に比べ、一緒に遊ぶには体力が必要になります。
男性保育士は増加しているものの、女児の着替えや排泄介助などにおいて、保護者からの懸念を心配した保育園では、なかなか登用が進まないのも現実なのです。
その点、学童保育ではすでにそのような生活介助は必要なく、ダイナミックな遊びを提供できる男性保育士は人気もあり、活躍しやすい職場といえます。
ベビーホテル
ベビーホテルとは、認可外保育所のうち、下記のいずれかを満たしている施設のことです。
・20時以降の保育が可能
・宿泊を伴う保育が可能
・一時預かりの利用児童が全利用児童の半数以上を占めている保育施設
つまりホテルとは名ばかりで、必ずしも宿泊機能を備えているわけではないのです。
しかし、20時以降の保育や宿泊、一時保育など、待機児童が増え、女性の働き方が多様になった現代社会の中で認可保育園ではカバーできないことも多くある部分を担ってくれる貴重な存在ともいえるでしょう。
しかし、ベビーホテルには、残念ながら一部保育環境が整っているとは言えない施設があることも事実なのです。
しかし、夜間の保育やどうしても預けなければならない保護者の事情、対応しきれない保育環境の中でベビーホテルへのニーズも高くなっています。
ベビーホテルの中でも、環境を整え、本当に困っている人を助ける施設はたくさんあるので、慎重に検討の上、転職するのであれば、良い出会いがあるかもしれません。
幼稚園
幼稚園で働くには、幼稚園教諭免許が必要です。
そのため、保育士免許だけでは就業することができません。
ただし、今なら令和6年度までは、保育士資格を持ち保育士として「3年以上かつ4320時間の勤務経験」があれば幼稚園教諭の免状の取得ができる特例措置があるのです。
幼稚園教諭になれば、保育士とくらべ勤務時間は短いことが多く、夕方に帰宅できることも多いのです。
それに加え、平均的に保育士よりも幼稚園教諭の方が給与は高く設定されているのです。
保育を目的とした保育園と、教育を目的とした幼稚園では文化や教えることに違いはあるものの、残業時間や給与面での改善が見込めるのは転職の大きなメリットになるのではないでしょう。
認定こども園
認定こども園とはこれまで文部科学省が管轄していた幼稚園と、厚生労働省が管轄していた保育園を一体化させ、「教育と保育」を融合させた施設のことになります。
保育自体は同時に行いますが、内部では幼稚園コースと保育園コースに分かれている園が多いようです。
「保育」という観点以外にも「教育」という観点で子どもたちを指導する立場になることは、スキルアップに繋がるのではないでしょうか。
なお、こども園では、保育士資格と幼稚園教諭免状の両方を持っていることが求められるのです。
とくに幼保一体型と言われる形態のこども園は両方を持っていることが必須になります。
こちらも令和6年度までは、保育士資格を持ち保育士として「3年以上かつ4320時間の勤務経験」があれば幼稚園教諭の免状の取得ができる特例措置がありますので、令和6年度までに取得を検討しておくと、後々活躍の場が増えるかもしれないです。
ベビーシッター
ベビーシッターとは、依頼主のご要望の場所・時間にて子どもの保育を行う仕事になります。
主には依頼主の自宅での保育となりますが、結婚式の会場の客室や、商業施設、映画館の近くなど、様々な場所が勤務先となるのです。
お預かりするお子さんは１〜３人程度と少人数で、ご両親のご都合がつかない場合にご兄弟でお預かりするケースなどが多いようです。
ベビーシッターのお仕事は一人ひとりにきめ細やかな保育の提供が可能になります。
画一的な保育ではなく、一人ひとりに合わせた保育をしたい人にはやりがいのある仕事になるでしょう。
保育ママ
保育ママとは、主に３歳までの乳児を自宅内にて保育する家庭福祉員のことになります。
保育ママは一人で最大で３人の子どもの保育を行うのです。
基本保育時間は８時間で、それ以上の保育には延長料金を頂くこととなります。
保育時間や延長保育については保育ママ自身が設定可能です。
年収はおおよそ400万円〜600万円程度になるといわれています。
経費を差し引いても、保育園勤務の保育士よりも収入は高いことがいえるでしょう。
保育ママのやりがいは小規模保育で、きめ細やかなサービスを提供できることです。
最大でも３名という人数なので、一人一人に合った保育を提供することで、保育ママへの保護者からの信頼は厚く、卒園後も人に慕われるお付き合いができることが多いのです。
保育関連の職場
保育士は子どもを保育する現場だけでしか活躍できないわけではないのです。
保育士だったからこそ、保育士を支える仕事をする人も増えてきています。
スポーツ経験者の転職を支援
アスリートの転職に特化したエージェントもある
転職エージェントの中には、アスリートに特化した転職エージェントサービスがあるようです。
アスリートや体育会系出身の人は、
- ・目標に向かって本気でスポーツに取り組んできた努力
- ・自分のやっていたスポーツについての豊富な経験や知識
- ・時間内で最大のパフォーマンスをするための行動力
などの強みを持っている人が多いのです。
アスリート向けの転職エージェントは、元アスリートを採用したいといった企業の情報を多数抱えており、アスリートの転職支援実績も多いため、利用することで転職を成功させやすくなっていきます。
アスリートが転職エージェントを利用した方が良い理由
ここでは、アスリート特化型の転職エージェントを利用した方が良い理由について説明していきます。
アスリートの転職事情に精通したアドバイザーと面談できる
アスリートに特化した転職エージェントでは、アスリートや体育会系出身やアスリートの事情をよく理解したプロのアドバイザーが担当になります。
アスリートや体育会系で活躍していた人たちの強みの活かし方を知った担当のアドバイザーが、面談を通して自分の強みのアピール方法を教えていただけます。
また、ほとんどのアスリートが転職活動に慣れていないため、どんな事情や状況の人でも、何から始めれば良いかを一から教えてくれます。
スポーツの経験を活かせる仕事を紹介してもらえる
アスリートに特化した転職エージェントであるため、元アスリート、体育会系の利用者にあった求人情報を多く持っております。
面談を通して、自分の経験や知識、強みを知ることでどのような会社、仕事が向いているかなどを紹介をしていただけます。
また、実際の会社、仕事というのはどのような雰囲気なのか、上司や業務などと言った会社、仕事を選ぶ際に重要となることを詳細まで教えてくれます。
転職に慣れていない元アスリートへのサポートが充実している
転職を経験したことのないアスリートがほとんどであるので、誰でも安心して転職活動が行えるように転職エージェントでは、会社や仕事の紹介だけでなく、転職をする際に必要な書類作成や面接などに対してしっかりとサポートしてもらえます。
例えば、会社に応募する際に必要な履歴書や職務経歴書、その他必要な書類までアドバイザーに添削、サポートをしていただけます。
また、面接の対策や社会人としてのビジネスマナーも教えてもらえるため、慣れていない方でも安心して転職活動ができるのです。
「起業・開業・開店のスタートアップ向け！」（mo）
個人事業と開業
開業前に準備することは何？
「サラリーマンをやめて個人事業主になりたい」と思っても、実際開業するためにはいろいろな準備が必要になります。しかし準備といっても、どのようなことをすればよいかわからないことも多くあるのではないでしょうか。ここでは個人事業の開業準備について見ていきます。
情報収集
サラリーマンが個人事業を開業する形には、いろいろなパターンがあります。それぞれ集めなければならない情報が異なってきます。
①お店を開く場合
飲食店や雑貨店などお店を開く場合、サラリーマン時代の仕事と全く異なる業界でゼロから出発ということも少なくないでしょうか。その仕事をするために何か資格がいるのか、飲食店や酒販店のように保健所や税務署に何か届け出がいるのかなど、情報を収集する必要があるのです。今はインターネットなどで簡単に調べることができるので、現在就いている仕事と並行して情報収集をすることも可能になります。また、お店を開く場所が決まっていない場合は、自分が開きたいお店の業態に合った物件を探す必要があります。
②今までしていた仕事と同じ仕事をする場合
独立して今までと同じ仕事をする場合は、ある程度の情報はすでに持っているため、新たに情報収集する事柄は少ないはずでしょう。わからないことがあれば、会社の先輩などから情報収集しておきましょう。
ただし会社という看板がなくなったぶん、自分で仕事や顧客を獲得していく必要があるため、積極的に人脈をつくることも大切になります。
開業資金の確保
開業するためには、開業資金の準備が必要になります。業種にもよりますが3か月～半年程度、仕入れなどの経費や生活にかかる支出がまかなえる程度の資金が必要といわれているのです。
資金調達の方法はいろいろありますが、基本は自己資金になります。まずは自己資金で開業資金の確保を目指しましょう。親族や知人からの借り入れにより資金調達も多いようです。しかし返済をきちんとしないと人間関係が悪化する可能性があります。
外部から資金調達をする場合には、日本政策金融公庫の新創業融資制度があります。この制度は新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保で、しかも保証人なしで運転資金や設備資金を融資してくれる制度になります。また、都道府県や市町村区などの自治体が窓口の制度融資もあるようです。これは、信用保証協会が間に入り、保証料を払うことで借り入れの保障をしてくれるというものになります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度も自治体が窓口の制度融資も、申込みから融資までは少し時間がかかるので、計画的に利用していきましょう。
退職の手続き
情報収集を行い、開業資金の確保もできたら、今務めている会社への退職手続きを行います。特に重要なのが健康保険と国民年金の手続きになります。
①健康保険
・国民健康保険
通常、サラリーマンから個人事業主になったら、勤め先が加入していた健康保険組合の健康保険から、国の国民健康保険に変更する必要があるのです。サラリーマン時代の健康保険のからの脱退手続きは勤め先が行いますが、国の国民健康保険に加入する手続きは自分で行わなければならないのです。国民健康保険への加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に行う必要があります。通常、住所地の市区町村役場の担当窓口で手続きを行います。その際、国民健康保険被保険者資格取得届や離職票、印鑑などが必要になってきます。状況によって、必要書類が異なることもあるので、手続き行くまでにあらかじめ担当窓口に連絡して確認しておきましょう。
・任意継続
サラリーマンを辞めても、2年間は勤め先が加入していた健康保険組合の健康保険に加入することができるのです。これを任意継続といいます。ただし、それまでは勤め先と折半していた健康保険料は全額自己負担する必要があるのです。一般的には全額自己負担しても、国民健康保険より任意継続のほうが保険料は安いといわれています。そのため任意継続を選ぶ人も多いです。一般的には健康保険任意継続被保険者資格取得申請書やマイナンバー、印鑑などが必要ですが、組合によって必要書類が異なります。勤め先や組合の担当者などに問い合わせておきましょう。
②国民年金
サラリーマンから個人事業主になったら、厚生年金から国民年金に加入しなおす必要があるのです。厚生年金の資格喪失手続きは勤め先がおこないます。国民年金への加入手続きは自分で行う必要があるでしょう。手続きには国民年金被保険者資格取得書や離職票、年金手帳、印鑑などが必要になります。また、配偶者が厚生年金の扶養者の場合は、配偶者の方も国民年金への加入手続きが必要になるので注意が必要になります。
開業の届け出
開業資金を確保し、退職の手続きをすればいよいよ開業になります。お店などの場合は先に屋号などを考える必要があります。屋号なども決まり実際に開業したら、税務署に届出を提出する必要があります。基本の書類は「開業届」と「青色申告承認申請書」になります。
個人事業主の場合、法人のように開業しても法務局に登記などをすることがないのです。そのため税務署に開業したことを知らせるために、開業届を提出することになります。提出期限は開業後1か月になります。
また、青色申告をするためには開業後2か月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。青色申告をすると、青色申告特別控除や赤字の繰り越しなどさまざまな特典を受けることができるので節税になるでしょう。通常は開業後1か月までに「開業届」と「青色申告承認申請書」をセットで提出しましょう。
エンジニア転職
エンジニアが転職する5つの理由
エンジニアは、どうして転職したいと思っているのでしょうか。
こちらではエンジニアの転職理由として多い5つの理由についてお話しします。
1.給与面に不満がある
給与が低く適切な評価がされていないと感じると、転職を考えるエンジニアは多いそうです。
意欲を持って仕事を行っていても、会社から評価されず給与が低いままだと、改善も見込みづらいと転職という結論に至ってしまいます。
また、エンジニアの成果は可視化するのが難しいこともあるため、適切な評価を受けていないと感じるケースがあるようです。
2.会社の将来性に不安を感じる
拡大するIT業界の中で、自社が技術の進歩に追いつけていない、事業成長の戦略が明確ではないなど、会社の将来性に不安を感じた際に転職を考えるそうです。
3.勤務時間・休日など働き方が合わない
業務量が多く時間的な拘束が長い、プライベートな時間が取れない、ライフスタイルが変わり働き方がフィットしない等のような状態になると転職を考える人もいます。
自身の状況に合った働き方を実現するために、転職という選択をする人も多いようです。
3.人間関係の原因
仕事を円滑に進めるためには、チームメンバーや上司に信頼や尊敬できる人物がいて欲しいと考える人がいます。
より良い人間関係が構築できる職場環境を求めて転職する決断をする人も少なくないようです。
3.やりたい仕事ができない
企業という組織の中では、自分の興味関心がある分野の仕事をしたいと思ってもできないということが珍しくないようです。
また、業務内容次第では自分が得たい知識や技術などが取得できないこともあります。
そのため、自身のキャリアのために転職をするという選択をする人が多いようなのです。
