個人経営と会社設立の違い

個人経営と会社設立の違い

個人経営と会社設立の違いを大まかに解説します。細かく見ると両者には多くの違いがありますが、独立をする上で確認しておきたい主な違いとしては以下が挙げられます。
 

1.課される税金
個人経営と会社設立とでは、課される税金に違いがあります。

個人経営では所得(利益から経費を差し引いた金額)に対して所得税が課されますが、会社設立では利益の一部を経営者報酬として、その報酬に対して所得税が課されるのです。

なお、残りの利益に対しては法人税が課されますが、法人税は累進性が低い税金となっているので、利益が大きいほど会社設立のほうがお得になるでしょう。

ただし、会社設立を選んだ場合、仮に利益が0円であっても毎年約7万円は法人税の均等割によって納めなくてはならないのです。個人経営にはそのような制度がないので、利益が0円の場合は所得税を支払う必要性がないです。

2.独立をする際の手続き
個人経営として独立をする場合に必要になる手続きは、開業届の提出のみになります。

それに対して、会社設立では定款の作成や登記が必要になるので、個人経営に比べてどうしても手間がかかります。

定款の作成や登記は自分で行うこともできますが、ある程度の知識や下調べが必要になる手続きとなっているので、専門家に依頼をするケースも珍しくありません。

3.初期コスト・運営コスト

個人経営の開業届の提出では、費用は一切かからないのです。

したがって、個人経営にかかる初期コストは、土地や店舗などの設備資金のみになります。

それに対して、会社設立では定款作成や登記をする際に6万円〜25万円の費用がかかってしまいます。専門家に依頼をする場合は、それ以上のコストがかかると考えておくといいでしょう。

なお、独立後の運営コストに関しても、個人経営より会社設立のほうが高くつきやすいとされているようです。

4.社会保険の扱い
個人経営と会社設立とでは、以下のように加入が義務付けられる社会保険に違いがあります。

・個人経営

　経営者本人が国民健康保険と国民年金に加入すれば問題なし(5人未満の場合)

・会社設立

　経営者本人と従業員全員が健康保険と厚生年金に加入する必要あり

つまり、個人経営に比べると会社設立は社会保険費用の負担が大きいので注意が必要となります。

5.事務負担の多さ

個人経営に比べると、会社設立は事務負担が多い傾向にあります。

これは、会社では保険関係の手続きや登記事項の変更などの事務作業が強いられるからです。

会社の規模が小さい場合には経営者ひとりでこなせるかもしれませんが、規模が大きくなるにつれて事務負担も増大していくでしょう。

そうなると、事務の人材を雇うコストが必要になってきます。

6.経費の扱い方

節税をする上で重要になる経費ですが、個人経営と会社設立では経費の扱い方にも違いがあります。

一般的には会社設立のほうが経費として認められる範囲が広く、会社設立では経営者への給与や保険料なども経費として計上できるのです。

ただし、交際費に関しては個人経営のほうが制限が緩く、個人経営では業務を遂行するのに必要な交際費は全て経費として計上することが可能になります。一方、会社設立では期末資本金によっては損金不算入となり、交際費を経費として計上できない可能性があるのです。

7.資金調達方法
株式会社を設立する場合には、自社の株式を利用することで資金を調達することが可能となります。

これは個人経営では利用できない手段であり、株式の増資などで資金を調達している株式会社は珍しくないです。

資金の調達方法が増えることは、経営のキャッシュフローを改善する上で非常に重要なポイントになるでしょう。