個人経営から法人へ。途中で変える場合のベストなタイミングは？

個人経営から法人へ。
途中で変える場合のベストタイミングは？

最初は個人経営からはじめ、利益が出てきたら法人化したい方もいるでしょう。

法人化するならば、下記の3つのタイミングがおすすめでしょう。

・売り上げ1,000万円を突破した時

・利益が500万円を超えた時

・増資をしたいタイミングの半年前

それぞれ解説します。

1.売り上げが1,000万円を突破したとき
売り上げが1,000万円を突破したタイミングで会社を設立することで、消費税の免税期間を伸ばすことができるのです。

売り上げ1,000万円を超えた翌々年度から、個人事業主は消費税の課税対象者になるのです。納税義務が免除されるには、決められた期間での課税売上額が1,000万円以下であることが条件になります。法人化すると、個人事業主時代の売り上げは含めないため、免税期間を伸ばせます。

ただし、資本金が1,000万円以上の会社を設立した場合、初年度から課税対象になるため気をつけるようにしましょう。

2.利益が500万円を超えた時

所得税の面から見ると、利益が500万円を超えた時も法人化する目安です。

所得税の控除額も加味すると、だいたい500万円を超えたあたりで法人の方が税率が安くなるのです。

個人経営の場合は、所得が330万円〜695万円以下で所得税率20%です。一方で資本金１億円以下の会社の場合、法人税は800万円まで19%、超えた部分が23.2%。さらに2020年度末までは軽減税率が適用されて、800万円まで15%になっています。

法人化により社会保険料などの負担は増えますが、それを踏まえても利益500万円くらいで逆転するでしょう。

3.増資したいタイミングの半年前

途中で会社を設立する場合は、増資を考えている半年ほど前に法人化するのがおすすめになります。

タイミングが遅いと、謙譲所得に多額の課税を受ける可能性もあります。

個人経営から法人化する場合は、創業者個人から法人に事業謙譲するという取引が必要になってきます。この場合、お金のやりとりが少額としても、その時の時価で法人に献上したと考えるようになります。

例えばベンチャーキャピタルから出資を受けることが決まった場合、融資額が企業の時価となります。たとえば資本金50万円の個人事業に１億の融資が決定したとしましょう。この段階で法人に50万円で事業献上すると創業者は1億近い謙譲所得がでたと見なされ、課税されてしまうことになります。そのため、融資先が決まる前に法人化するようにしましょう。