不動産にはどんな税金がかかる?

不動産にはどんな税金がかかる?

ローンだけでいっぱいなのに税金がいろいろありすぎます!

不動産を購入した際の税金には、購入時のみにかかる税金と購入後所有している間にかかる税金の2種類があります。ほかにも、その不動産を元に収入を得た場合は、収入に応じた税金が課税されるのです。

 

どんな税金がかかる?

 

不動産にはどんな税金がかかる?

 

不動産にかかる税金は

不動産取得時にかかる税金

不動産所有期間中にかかる税金

不動産で所得を得たときにかかる税金

これらの3つに大きく分けられるのです。

それぞれ、主にどんな種類の税金がかかるのかを見ていきます。

 

① 不動産取得時にかかる税金

印紙税

・登録免許税

・不動産取得税

・消費税

 

印紙税

契約書や領収書などの文書に課される税金です。不動産取引では、売買契約書や建築請負契約書、土地賃貸借契約書などが課税文書に該当します。税額は契約書の記載金額によって異なります。


納付方法

規定の金額の印紙を契約書に貼り、消印することによって納付になります。

 

登録免許税

取得した不動産の所有権や抵当権を登記する際に登記所で納付する国税のことです。「登記料」と呼ばれることもあります。税率は登記内容や不動産の種類によって異なります。

 

納付方法

原則的には現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼付しますが、税額が3万円以下の場合は印紙貼付による納付も可能です。

 

不動産取得税

不動産を取得した際に、その不動産の所在する都道府県に納付する地方税のことです。税額は原則的に、取得した不動産の固定資産税評価額の4%になります。


納付方法
原則的には不動産取得後に都道府県から送付される納税通知書を使って金融機関で納付することになります。

 

消費税

建物を建てる、あるいは買うときには消費税がかかるのです。土地の売買には消費税はかかりません。


納付方法
代金と一緒の支払いになります。

 

② 不動産所有期間中にかかる税金

・固定資産税

都市計画税

 

固定資産税

毎年1月1日現在、不動産を所有している人に、その不動産が所在する市町村が課す地方税になります。税額は原則として所有する不動産の固定資産税課税標準額の1.4%です。


納付方法

4月頃に市町村から送付され納税通知書に従って年度内に通常4回に分割して納付になります。1年分をまとめて支払うことが可能です。

 

都市計画税

市街化区域内に不動産を所有している人に、その不動産が所在する市町村が課す地方税です。税額は原則として所有する不動産の固定資産税課税標準額の0.3%になります。


納付方法
固定資産税と一括して納付します。

 

③ 不動産で所得を得たときにかかる税金

所得税・住民税

・事業税

 

所得税・住民税

不動産を賃貸して賃料を得た場合は不動産所得として、不動産を売却して譲渡益を得た場合は譲渡所得として、それぞれ所得税・住民税が課されることになります。


納付方法
確定申告により納付します。

 

事業税

一定規模以上で、事業とみなされる不動産の貸付けで得た所得に対してかかるものになります。


納付方法

確定申告により納付します。